利用規約

第１条 （適用）

1. 1.

   本規約は、契約者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

2. 2.

   当社が本規約以外に別途契約者向けに本サービスに関する利用条件等を提示した場合や、契約者との間で本サービスの利用に関連して別途契約を締結した場合は、契約者は本規約のほか、当該利用条件等及び当該契約に従って本サービスを利用するものとします。

3. 3.

   本規約の規定と、前項の利用条件等に又は契約とが矛盾する場合には、別途定めがない限り、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第２条 （定義）

1. 1.

   「本サービス」とは、当社が提供する以下のサービス（サービス名称「DECA Ad」）をいいます。

   ①広告運用管理ツールの提供

   ②前号の利用における以下の付帯サービス
   - 前号の利用に必要な設定
   - 前号の利用を継続するための保守・運用
   - その他当社が別途定めるサポートの提供

2. 2.

   「契約者」とは、第３条に基づき当社との間で本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます）を締結した者をいいます。

3. 3.

   「利用者」とは、契約者に所属し本サービスを利用する者をいいます。

4. 4.

   「運用データ」とは、本サービスの利用に伴い本サービス内に入力及びアップロードされ蓄積されるテキスト、画像、その他一切のデータを意味します。

5. 5.

   「連携サービス」とは、本サービスの仕様上必要となる、当社がAPI連携等を行っている他の事業者が提供するサービスをいいます。

6. 6.

   「連携サービス事業者」とは、連携サービスの運営者をいいます

7. 7.

   「連携サービス利用規約」とは、連携サービスについて連携サービス事業者が定める規約その他連携サービスの利用条件のすべてをいいます。

8. 8.

   「広告出稿サービス」とは、Webサイト、アプリ、SNS等の媒体の種別を問わず、媒体を通じて広告を配信することができるサービスをいいます。

9. 9.

   「広告出稿サービス事業者」とは、広告出稿サービスの運営者をいいます。

10. 10.

    「広告出稿アカウント」とは、契約者が契約した広告出稿サービス事業者が提供するサービスのアカウントをいいます。

11. 11.

    「広告出稿サービス利用規約」とは、契約者が広告出稿アカウントを作成した広告出稿サービスについて広告出稿サービス事業者が定める規約その他広告出稿サービスの利用条件のすべてをいいます。

12. 12.

    「外部サービス」とは、契約者が契約した他の事業者が提供するサービスであって、当社が本サービスとの連携を認めたサービスをいいます。

13. 13.

    「外部サービス事業者」とは、外部サービスの運営者をいいます。

14. 14.

    「外部サービス利用規約」とは、外部サービスについて外部サービス事業者が定める規約その他外部サービスの利用条件のすべてをいいます。

第３条 （契約の成立）

1. 1.

   本サービスの利用契約の締結を希望する者（以下「契約希望者」といいます）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下、「登録情報」といいます）を当社所定の申込書その他当社の定める方法で当社に提供することにより、本サービスの利用申請をすることができます

2. 2.

   当社は、当社の定める基準に従い、前項に基づいて利用申請を行った契約希望者による本サービスの利用の可否を判断し、当社が利用を承認する場合には、当該契約希望者に承認した旨を通知するとともに、本サービスの利用に必要なID（以下「組織ID」といいます）を発行するものとします。但し、当該定められた日が当社の休業日である場合、契約者は、翌営業日から本サービスを利用することができるものとします。

3. 3.

   本契約は、当社が前項の承認通知を発信した時点で成立するものとし、契約者は、別途申込書等により定められた日から本サービスを利用することができます。

4. 4.

   契約者は、自己に所属する者に対し本サービスを利用させることができますが、契約者による利用者への利用許諾にあたり、利用者に本規約の遵守をさせるものとします。また、利用者による本サービスの利用については、契約者が一切の責任を負うものとします。

5. 5.

   契約者は、利用者に本サービスの管理権限を付与することができます。管理権限を付与された利用者（以下「管理者」といいます）は、新たに個別にID（以下「アカウント」といいます）を発行することで、契約者に所属するその他の者に、本サービスを利用させることができます。

6. 6.

   当社は、契約希望者に次の各号のいずれかの事由があると判断した場合、その利用申請を承認せず、また既にした承認を取り消すことがあります。なお、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。

   ①登録情報の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

   ②本規約に違反したことがある者又はその関係者からの申請であると当社が判断した場合

   ③第１２条に基づき当社から本契約を解除されたことがある者からの申請である場合

   ④反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合

   ⑤その他、当社が契約者として相応しくないと判断した場合

7. 7.

   契約者は、登録情報に変更があった場合、当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。

第４条 （ID等の管理）

1. 1.

   契約者は、当社が契約者に対して発行する組織IDを、契約者自身による本サービス利用目的でのみ使用するものとし、その他の目的で使用し、又は第三者に使用させ、あるいは譲渡、貸与、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

2. 2.

   契約者は、管理者が利用者に対して発行するアカウントを、利用者自身による本サービスの利用目的でのみ使用させるものとし、利用者をして、その他の目的で使用させ、又は第三者に使用させ、あるいは譲渡、貸与、名義変更、売買等をさせてはならないものとします。

3. 3.

   契約者は、組織ID及びアカウント（以下「ID等」と総称します）の盗難、漏洩があった場合、ID等を失念した場合又はID等が契約者又は利用者の意に反して第三者に使用されていることが疑われる場合には、直ちに当社にその旨を連絡し、当社の指示に従うものとします。

4. 4.

   契約者は、組織IDを厳重に管理し、また、利用者をしてアカウントを厳重に管理させるものとし、ID等を利用してなされた一切の行為及びその結果について、理由の如何を問わず、その責任を負うものとします。ID等の漏洩や使用上の過誤等により生じた契約者及び利用者の損害について、当社は一切の責任を負いません。

第５条 （本サービスの利用条件）

本契約に定めるほか、本サービスの利用可能時間、その他の利用条件等の詳細については、別途定めるものとします。

第６条 （サービス利用料金）

契約者は、当社に対し、当社が別途定める本サービスの利用料金を、当社所定の支払条件に従い、当社の指定する銀行口座に振込むことにより行うものとします。なお、振込み手数料は、契約者の負担とします。

第７条 （契約期間）

1. 1.

   本契約は、別途申込書等により定められた契約開始日から１２か月間継続するものとします。また、契約期間満了日の１か月前までに契約者から解約の申し出がない限り、本契約はさらに１２か月間継続し、以後も同様とします。

2. 2.

   契約者は、本契約期間内に解約することはできません。契約者の都合で解約又は一部解約を申し出た場合、当社の承諾及び解約料として当社が認めた解約日の翌日から本来の本契約期間満了までの本サービス利用料金を契約者が当社に支払うことで、当該解約日にその効力が生じるものとします。

3. 3.

   当社と契約者との間において本契約が解約された場合、利用者は解約日の翌日から本サービスを利用することができなくなります。

第８条 （秘密保持等）

1. 1.

   契約者及び当社は、本契約の履行、その他これらに関連して知った相手方の技術上、営業上、又はその他の業務上の情報（以下「秘密情報」といいます）を、事前に相手方から書面による承諾を受けることなく第三者に開示又は漏洩してはなりません。ただし、次の各号の何れか一つに該当する情報についてはこの限りではありません。

   ①提供を受けたとき、既に公知であった情報

   ②提供を受けた後、自己の責めに帰すべき事由によらずに公知となった情報

   ③秘密保持義務を負うことなく、既に保有している情報

   ④提供を受けた後、秘密保持義務を負わない正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報

   ⑤提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報

2. 2.

   契約者及び当社は、秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。

3. 3.

   契約者及び当社は、本契約の目的を遂行するために秘密情報を知る必要のある自己の役員及び従業員（以下「役員等」といいます）に対して、秘密情報を開示することができるものとします。但し、役員等に秘密情報を開示する場合は、役員等に、本契約に基づき契約者が負う義務と同等以上の秘密保持義務を課さなければならず、役員等の行為及び結果について自らのものとして責任を負うものとします。

4. 4.

   契約者は、秘密情報が本契約の目的上不要となったとき、あるいは本契約が終了又は解除されたときには、自己の責任において、遅滞なくこれらを相手方に返還するか、又は廃棄するなどの処置を講じなければなりません。

5. 5.

   当社は、本契約の終了後、契約者の要求に応じて、秘密情報を契約者に返還するか、又は廃棄するなどの処置を講じるものとします。

6. 6.

   前項に関わらず、運用データに秘密情報が含まれる場合は、当社は、第１１条第4項に従い、対応するものとします。

7. 7.

   契約者及び当社は、法令又は裁判所、監督官庁、金融商品取引所その他被開示者を規制する権限を有する公的機関の裁判、規則若しくは命令に従い、必要最小限度の範囲において秘密情報を開示することができるものとします。但し、かかる開示を行った場合には、原則として事前に（やむを得ない場合には事後速やかに）、開示者に対し、その旨を通知するものとします。

第９条 （禁止事項）

契約者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為をしてはならず、また、利用者をしてさせてはなりません。

1. ①法令に違反する行為、犯罪行為、又はこれらに該当するおそれのある行為

   ②当社、本サービスの他の契約者、利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為

   ③公序良俗に反する行為

   ④当社、本サービスの他の契約者、利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利用を侵害する行為

   ⑤以下に該当し、又は該当すると当社が判断する情報を本サービスに送信する行為
   - 暴力的又は残虐な表現を含む情報
   - コンピューターウイルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報
   - 当社、本サービスの他の契約者、利用者又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
   - わいせつな表現を含む情報
   - 差別を助長する表現を含む情報
   - 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
   - 兵器開発、軍事、戦争を助長する表現を含む情報
   - 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
   - 反社会的な表現を含む情報
   - チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
   - 他人に不快感を与える表現を含む情報
   - 面識のない異性との出会いを目的とした情報

   ⑥本サービスにより提供されるソフトウェアの全部又は一部に対し、リバースエン
   ジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、修正、改変又は派生ソフトウェアを作成する行為

   ⑦本サービスと類似又は競合するサービスを開発する行為

   ⑧本サービスのネットワーク又はシステム等に過度に負荷をかける行為

   ⑨本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

   ⑩当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為

   ⑪ID等を不正に使用する行為

   ⑫自己若しくは他者のID等を第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をする行為

   ⑬本サービスの他の契約者又は利用者の情報の収集行為

   ⑭当社、本サービスの他の契約者、利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為

   ⑮反社会的勢力等への利益供与、その他反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する行為

   ⑯面識のない異性との出会いを目的とした行為

   ⑰外部サービス利用規約において禁止事項とされている行為

   ⑱前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為

   ⑲その他、当社が不適切と判断する行為

第１０条 （権利帰属）

1. 1.

   本サービスに関する知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権（これらの権利を取得し、又はこれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます）又はアイデア、ノウハウ等をいい、以下同様とします）は、すべて当社又は当社にライセンスを承諾している者に帰属しており、当社又は当社にライセンスを承諾している者を除き、方法又は形態の如何を問わず、これを当社に無断で複製、複写、転載、転送、蓄積、販売、出版その他本サービス利用の目的の範囲を超えて使用してはならないものとします。

2. 2.

   契約者は、利用者が送信した運用データについて、当該利用者が運用データを送信することについての適法な権利を有していることならびに運用データが第三者の知的財産権、所有権その他の権利、利益を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。

3. 3.

   当社は、本サービスの提供・維持・改善に必要な範囲において、運用データを複製、翻案、自動公衆送信及びそのために必要な送信可能化を、契約者との本契約期間中に限り、無償、地域の限定なく行うことができるものとします。

4. 4.

   契約者は、当社又は当社が指定する者に対して、著作者人格権を行使しないこと、及び利用者をして行使させないことに同意するものとします。

第１１条 （運用データ及び利用記録等の取扱い）

1. 1.

   当社は、本サービスを契約者に提供するにあたり、また契約者が本サービスを利用するにあたり、運用データ及び利用者の個人情報を含む本サービスの利用に係るあらゆる情報について、本サービスの提供、運営、及び改善に必要な範囲で、本契約期間中に限り閲覧又は利用することがあることとし、契約者及び利用者は予めこれを承諾するものとします。

2. 2.

   契約者は、運用データ及び利用者の個人情報を含む本サービスの利用に係るあらゆる情報について、連携サービス事業者及び外部サービス事業者に対し提供されることを予め承諾し、また、利用者をして承諾させるものとします。

3. 3.

   連携サービスに連携されるデータ及び外部サービスに連携されるデータについては、当該連携サービス及び外部サービスのデータポリシー及びプライバシーポリシーに従うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

4. 4.

   利用契約が終了した組織IDの運用データは、原則として、利用契約終了後一定期間経過後に削除されるものとします。ただし、当社が、当社の提供するサービスの提供、運営又は品質向上等のために必要と判断した場合は、当該データを削除しないことがあります。

5. 5.

   契約者は、前項に定める事項について十分に理解し、自己の責任において、自身が必要と判断するデータをバックアップとして保存するものとします。

6. 6.

   当社は、契約者の法人名及び個人情報の情報主体である個人が特定できない情報並びに本サービスの利用に関する情報を基に当社が作成した統計データ及び分析データについて、ウェブサイト、新聞、雑誌、書籍その他の各種媒体に掲載・転載し、又は当社のその他の事業活動に利用することができるものとします。

7. 7.

   前各項に定めるほか、当社は、システム等の保守、点検ないし管理のため、当社と業務委託契約を締結する企業に対し、当該企業との間で予め秘密情報及び個人情報の保護についての契約を締結した上で、本サービスに関わる一切の情報を開示することができるものとし、契約者は予めこれを承諾し、また、利用者をして承諾させるものとします。

8. 8.

   前各項に定めるほか、当社は、本サービスに係る業務の全部又は一部を委託した第三者に対し、当該第三者との間で予め秘密情報及び個人情報の保護についての契約を締結した上で、委託の目的を達成するために必要な限度で、秘密情報及び個人情報を含む契約者又は利用者に関する情報を当該第三者に対して提供することができるものとし、契約者は予めこれを承諾し、また、利用者をして承諾させるものとします。

9. 9.

   前各項に定めるほか、当社が本サービスを通じて取得した個人情報を「プライバシーポリシー（https://givery.co.jp/privacy-policy/）」に従って取り扱うものとします。また、
   当社は、「匿名加工情報の作成及び作成した匿名加工情報の第三者提供について」（https://deca.marketing/terms-9/anonymization-policy/）（以下、「公表事項」といいます。）に記載の通り、本サービスを通じて取得した個人情報を匿名加工して利用し、第三者に提供する場合があります。契約者は、本サービスの利用に先立ち、必ず当該プライバシーポリシー及び当該公表事項を確認するとともに、利用者をして確認させ、十分に内容を理解いただいたうえで、本サービスを利用し、また利用者をして利用させるものとします。

第１２条 （契約の解除等）

次の各号に掲げる事由が生じたときは、当社は、契約者への事前の通知又は催告なく、当該契約者に対し、本サービスの利用停止、運用データの全部若しくは一部の削除、ID等の使用停止その他本サービスの全部若しくは一部の利用を制限し又は本契約を解除することができるものとします。

1. ①契約者又は利用者をして本規約のいずれかについて違反した場合

   ②契約者が差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、競売の申立を受けた場合

   ③契約者が会社更生、破産、民事再生若しくは特定調停法に基づく調停等の申立を受け、若しくは自らこれを申立てた場合

   ④契約者が監督官庁により営業停止、営業免許あるいは営業登録の取消等、行政上の処分を受けた場合

   ⑤契約者が営業の廃止若しくは重大な組織変更又は解散の決議をした場合

   ⑥契約者が自ら振り出し、若しくは引受けた手形又は小切手が不渡り処分を受ける等、支払停止状態に至った場合

   ⑦その他、契約者又は利用者が本契約を継続しがたい重大な背信行為を生じさせた場合

   前項所定の事由のいずれかが生じたときは、契約者は当社に対するすべての金銭債務について当然に期限の利益を失い、直ちにこれを弁済しなければならないものとします。

第１３条 （本サービスの内容の変更、終了）

1. 1.

   当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。なお、当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は契約者に事前に通知するものとします。

2. 2.

   当社は、前項に基づき当社が行った措置に基づき契約者及び利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第１４条 （本サービスの利用停止等）

1. 1.

   当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者及び利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。

   ①本サービスに係るコンピュータシステムの点検又は保守作業を緊急で行う場合

   ②コンピュータ、通信回線等が事故等により停止した場合

   ③連携サービス、広告出稿サービス及び外部サービスで不具合が生じた場合

   ④地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

   ⑤その他、当社が停止又は中断する必要があると判断した場合

2. 2.

   当社は、前項に基づき当社が行った措置により契約者、利用者及びその他のあらゆる者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第１５条 （保証の否認及び免責）

1. 1.

   当社は、本サービスを現状のまま提供するものとし、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、契約者による本サービスの利用が契約者に適用のある法令又は業界団体の内部規約等に適合すること、第三者の権利を侵害していないこと、及び不具合が生じないことを含みますがこれに限らず、本サービスについて、何ら保証するものではありません。

2. 2.

   契約者は、自己の責任と費用において、広告出稿アカウントを契約及び作成するものとし、広告出稿サービスに関して契約者及び利用者に生じたいかなる損害等についても当社は一切責任を負いません。

3. 3.

   当社は、連携サービス及び外部サービスとの連携について、かかる連携を保証するものではなく、本サービスの利用に関して連携サービス及び外部サービスと連携できなかった場合でも、当社は、これによって契約者及び利用者に生じた損害等について、当社の故意又は重過失の場合を除き、一切責任を負いません。

4. 4.

   契約者は、連携サービス利用規約及び外部サービス利用規約を遵守するものとします。

5. 5.

   契約者又は当社が外部サービス事業者からクレームを受け又は契約者又は当社と外部サービス事業者との間で紛争が生じた場合であっても、当社は、当該クレームや紛争等について、当社の故意又は重過失の場合を除き、一切責任を負いません。この場合、契約者は、自己の責任と費用において当該クレーム又は紛争を処理解決するものとし、当社に何らの損害も与えないよう当社を防御免責するものとします。

6. 6.

   契約者は、本サービスと連携する連携サービス及び外部サービスの利用規約又は運用方針の変更等に伴い、本サービスの一部又は全部の利用が制限される可能性があることを予め了承するものとし、また利用者をして了承させるものとし、当社はこれにより生じた損害について一切の責任を負いません。

7. 7.

   当社は、本サービスの提供に関して以下各号に掲げる事由から生じた一切の損害について、契約者、利用者及びその他のあらゆる者に対し賠償責任を負いません。

   ①地震又は洪水等の天災地変により、本サービス用設備（当社が本サービスの用に供する設備をいいます。以下同様です）が毀損若しくは機能不能に陥ったとき又は運用データが破損若しくは消失等したとき

   ②当社の責に帰することのできない火災又は停電等により、本サービス用設備が毀損若しくは機能不全に陥ったとき又は運用データが破損若しくは消失等したとき

   ③若しくは若しくは契約者又は利用者による誤操作、不適切な登録、設定等に起因して、本サービス用設備が毀損若しくは機能不能に陥ったとき又は運用データが破損若しくは消失等したとき

   ④その他当社の過失の有無にかかわらず若しくは運用データが破損若しくは消失等したとき

   ⑤その他当社の合理的な支配の及ばない状況（戦争、テロ、通商停止、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確保不能、政府当局による介入等を含むがこれに限りません）によるとき

第１６条 （損害賠償）

1. 1.

   本サービスの利用に関し、契約者又は利用者の責に帰すべき事由に起因して、当社、当社の顧客、他の契約者、利用者又はその他の第三者に損害が発生した場合、契約者は、その一切の損害（弁護士費用、当社又は本サービスの信用及びイメージ等の回復に要する費用等の一切を含みます）を当社に賠償する責を負うものとします。

2. 2.

   前項のほか、契約者又は利用者の行為に起因して、当社が他の契約者、利用者又はその他の第三者からの請求に応じて損害賠償及びその他の支払いを行うことを余儀なくされた場合、契約者は、当社に対し、当社が被った一切の損害を賠償するものとします。

3. 3.

   契約者又は利用者が、本サービスに関連して、他の契約者、利用者又はその他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合、契約者は、直ちにその内容を当社に通知するとともに、契約者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。

4. 4.

   当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、本サービスに関して、契約者又は利用者と他の契約者、利用者又はその他の第三者との間において生じた取引、連絡又は紛争等について一切の責任を負いません。

5. 5.

   本規約のうち、当社の責任を全部免責する規定の全部又は一部が適用されないことが管轄権を有する裁判所により判断された場合で、当社の行為に直接起因して契約者又は利用者に損害等が発生した場合には、当社は、契約者又は利用者が現実に被った直接かつ通常の損害を賠償するものとします。なお、当社が負う損害賠償の額は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、原因行為時点において当該契約者から現実に受領したサービス料金の額（ただし、原因行為の日から遡って直近３ヶ月間に受領した本サービスの利用料金の総額、又は１０００万円のいずれか低い方）を上限とします。

第１７条 （権利義務の譲渡等の禁止）

1. 1.

   契約者は、本契約について、その契約上の地位及びこれにより生じる権利義務の全部又は一部を、当社の書面による事前の承諾なく第三者に譲渡等の処分をし、引き受けさせ、又は担保に供することはできません。また、利用者をして、これらの行為を行わせることもできません。

2. 2.

   当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、権利及び義務並びに本サービスを通じて当社が取得した情報を、当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき予め同意するものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第１８条 （通知等）

1. 1.

   契約者から当社に対する通知又は連絡（以下、「通知等」といいます）、及び当社から契約者に対する通知等は、特に定めのない限り、電子メールその他当社の定める方法で行うものとします。

2. 2.

   当社が行う契約者への通知等の効力は、電子メールを用いた場合は、当社が当該通知等を発信した時点をもって発生するものとし、それ以外の方法を用いる場合、当該通知等の効力は、当該通知等が契約者に到達するために合理的に必要な期間が経過した時点で発生するものとします。

3. 3.

   前項に定める通知の効力は、契約者が現実に通知等を受領し又は認識したかを問わず発生するものとします。

第１９条 （本規約の変更）

1. 1.

   当社は、本規約を任意に変更できるものとします。本規約を変更する場合、当社は、変更後の利用規約（以下、変更後の利用規約を「新規約」といいます）の効力発生時期を定め、かつ、本規約を変更する旨、新規約の内容、及びその効力発生時期を当社ウェブサイトに掲示する等、適切な方法で周知するものとします。

2. 2.

   当該周知後、契約者が本サービスを利用（本サービスに関連し若しくは本サービスを介して契約者又は利用者が行う一切の活動をいいます）又は利用者をして利用させた場合には、契約者は、本規約の変更に同意したものとみなされます。

第２０条 （分離可能性）

1. 1.

   本規約のいずれかの条項または又はその一部が、管轄権を有する裁判所により、違法、無効、または又は執行不能（以下、「違法等」といいます）と判断された場合においても、その他の条項（以下、「残存条項」といいます）残存部分についてはなお有効に存続します。

2. 2.

   また、残存部分について、当該条項もしくは部分の趣旨に最も近い有効な条項を無効な条項もしくは部分と置き換えて適用し、または当該条項もしくは部分の趣旨に最も近い有効な条項となるよう合理的な解釈を加えて適用します。前項により、本規約のいずれかの条項又はその一部が違法等と判断された場合（以下、当該判断をされた条項又はその一部を「無効条項」といいます）、当該無効条項は、その趣旨に最も近い有効な残存条項に置き換えられて適用され、又はその趣旨に最も近い有効な条項となるよう合理的な解釈を加えた上で適用されます。

第２１条 （準拠法及び管轄裁判所）

本規約及び本契約の準拠法は日本法とし、本規約又は本契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２２条 （協議解決）

本規約に定めのない事項が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上、速やかに解決を図るものとします。

２０２６年３月１日 制定